現在、解体対象になる家屋は、ほとんどが築30〜40年程度のもので1960年代以降のものとなります。この当時に建設された家屋にはCCA薬剤処理された木材が使用されています。CCA木材が昭和40年頃から現在まで年間30万〜40万m3も使われているのです。
この薬剤は、クロム（Cr）、銅（Cu）、ヒ素（As）を主成分とする木材の防腐剤です。クロム、ヒ素は発がん性物質として、銅は環境影響が大きく危険視されています。木材を高圧の圧力釜に入れ、CCA薬液を高圧で含浸させます。
こうしたCCA薬剤処理を施した木材を建築資材などに使うことにより、防腐機能を備えているヒノキ材などの高価な木材を使う必要がなくなり、このCCA薬剤処理方法は爆発的に広まりました。

新連携事業とは、その行う事業の分野を異にする事業者（中小企業）が技術・ノウハウの緊密な「摺り合わせ」を通じて、柔軟に「強み」を相互補完しながら高付加価値の製品・サービスを創出するものです。新連携事業認定を受けると、経済産業省の支援のもとで、市場での認知度向上による需要の拡大や、信用力向上による新たな取引や資金調達を容易にすることが見込まれます。私たちの事業は、コア企業の開発した光学識別技術を基に、測定機器の技術、ノウハウを持つ企業との連携により、有害重金属を含む廃木材を選別する機器装置を開発しました。また、解体業者・収集運搬業者の協力により、廃木材分別排出の運用実証を行ない、開発・改良、販売･普及の事業を展開します。